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皆川 雅彦

皆川 雅彦(ミナカワ マサヒコ)

現 職

社会保険労務士法人葵経営 代表
労働保険事務組合葵経営 会長
有限会社マネジメントサポート 代表取締役

<公職>
 (独)労働者健康福祉機構 茨城産業保健推進連絡事務所
   メンタルヘルス対策促進員
 (公財)21世紀職業財団
   セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント
 茨城県社会保険労務士会紛争解決センター あっせん委員
   水戸地方裁判所 、調停員・司法委員

<所属団体>
 ・日立北ロータリークラブ
 ・日立青年会議所シニアクラブ
 ・日立商工会議所・水戸商工会議所
 ・(一社)茨城県経営者協会 経営教育委員会副委員長

経 歴

1979年 茨城県立日立第一高校卒業
1983年 明治大学政治経済学部政治学科卒業
1983年 日立市役所入職(主に企画調整課に勤務)
1990年 東和工業㈱ 入社 常務取締役を経て代表取締役
1999年 社会保険労務士を開業
2001年 有限会社マネジメントサポートを設立 代表取締役に就任
2010年 特定社会保険労務士を付記
2011年 労働保険事務組合葵経営 厚生労働省から認可設立
2012年 社会保険労務士法人葵経営を設立 代表社員に就任
       (本社:日立  支社:水戸)
2013年 明治大学大学院経営学研究科 修士課程修了(MBA取得)
<その他>
家庭裁判所調停員(10年)
高年齢雇用アドバイザー(2004~2014年) 

専門分野

人事・労務に関する実務的対応、組織における人材育成施策の企画・研修

主な講演テーマ例と概要

人事・労務の面からのマイナンバー制度対応実務
マイナンバー制度について、人事労務部門として対応すべき具体的実務対応についてわかりやすく解説。
人事・労務部門に対応するストレスチェック対応実務
2015年12月から50名以上の事業場で義務化されるストレスチェックへの実務的対応法、さらにメンタルヘルス予防のために事業所で取り組める施策についても解説。
ハラスメント問題の解決と予防のために必要なアクション
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの基本的理解、法的責任、事業所が講ずべき措置、予防のための施策等について解説するとともに、事例研究や討議を通じた理解を深めていただきます。また、マタニティハラスメント等多様化する新しい事例についても解説。
メンタルタフネスとマインドフルネスの向上
ストレスとは何かの理解から始め、ストレス耐性を高めるためのマインドフルネスの考え方、レジリエンス(回復力)向上のための具体的な取り組み施策について実習を交えてお伝えします。
人事・労務部門で取り組む労使トラブルの未然防止のためのアクション
多発する個別労使紛争について、ADR(裁判外紛争解決制度)の視点から、人事・労務部門でできる事前予防策(リスクマネジメント)について事例もの盛り込み解説。

主な研修テーマ例と概要

現場リーダーにおけるマネジメントスキルアップ研修
製造業、サービス業、医療・介護等様々な職種について、現場リーダーの方々を対象に、現場マネジメントスキルについて、心理学的視点、EQ的視点も踏まえて体系的にお伝えします。
上級管理職あるいは経営幹部候補のためのマネジメントスキルアップ
製造業、サービス業、医療・介護等様々な職種について、上級管理職等の方々を対象に、戦略構築力、部下指導力、心理学的部下アプローチ力等を身につけていただくために、体系的にお伝えします。
PDCAサイクル実践徹底研修
目標設定構築力、目標達成のためのPDCAサイクル実践のためのスキル向上のための実践的手法を月のミッションシート、ウイークリーシートを活用してお伝えします。
報・連・相 実践徹底ガイド
職場活性化の決め手となる報・連・相について、その違いと連動性、事例を通した理解、各場面でのチェックポイント、自社の事例研究を通して、確実に成果につなげていく手法をお伝えします。
チームビルディングとリーダーシップ発揮のための研修
チームづくりとチームメンバーのモチベーションアップのためにどうリーダーシップを発揮していくかについて、リーダーシップの資質、機能、スタイル、行動といった側面から発揮の仕方をお伝えします。

主な実績

民間企業におけるリーダー研修は、毎月実施の継続シリーズで常時5ー7本実施中。
茨城県経営者協会管理職研修。茨城県処遇改善プロセス支援事業における企業研修。
茨城県庁管理職研修。中小企業庁所管の人材確保・定着支援セミナー。
その他、製造業、サービス業、医療・介護といった幅広い業種において、
主にリーダークラスを対象とした研修実績多数あり。 

主な著書

大学院修士論文「コンビニエンスストアで働く非正規従業員のモチベーションアップに関する-考察」
中小企業いばらきに「中小企業における労働施策の概要」(2012~2015年)

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